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過払い請求をすると、ブラックリストに登録されるのか。これは下の条件によって2通りにわかれます。

• 返済中に過払い請求…登録される
• 完済後に過払い請求…登録されない

という風です。以下、詳しく説明します。

完済後なら登録されない

過払い金が発生している消費者金融で完済した後に、返還請求をする―。この方法だったら、ブラックリスト入りさせられることはありません。

そもそも、過払い請求でなぜブラックリスト入りするかというと「任意整理」という債務整理に当たるからです。返済中に債務整理をするというのは「当初の予定より小さい金額しか返済しなかった」ということににあり、事故情報・異動情報として扱われるのです。

ということは「完済した後」だったらいいわけですね。「当初の予定通りの金額をすべて支払った」ということですから、

• この人には、問題なく返済能力があった
• そして、しっかり完済した後に過払い請求をしただけ

ということです。「過払い請求をしなければ、完済できなかった」人よりも、格上にランクされる、ということですね。

返済中に取引履歴を確認してはいけない

ここで注意することは「過払い金が発生しているかどうか確かめるために、返済中に取引履歴を照会する」というのがNGということ。これはやってはいけません。

理由は過払い金の返還をしてもらえなくなる可能性があるからです。なぜ完済の途中で取引履歴を確認してはいけないのか、理由を説明します。

過払い金は、知ってて払ったら請求できない

取引履歴を確認したということは「過払い金が発生していたのを、知っていた」ということです。そして「その状態で返済した」ということは、「過払い金の分も支払うことを了承した」という扱いになります。

これを金融業界の専門用語で「非債弁済（ひさいべんさい）」といいます。「債務でないものを、返済した」ということですね。自ら返済したということは、「その債務の支払いを認めた」ということなので、過払い金が消滅するのです。

取引履歴を確認せず、過払い金の発生をどう知る？

取引履歴を確認しないで、どうやって自分に過払い金があるかないかを確かめるのか―。これは「キャッシングを始めた時期」によって判断するというのが1つの方法です。

過払い金はいつごろから発生しているのかというと、大体、「2008年頃」からです。これより前から借り入れをしているという人は、過払い金を支払っている可能性が高いので、完済した後で、取引履歴を取り寄せて、チェックしましょう。完済前にやると、ブラックリスト入りする可能性があるので、控えましょう。

取引履歴を照会するには、貸金業者に「取引履歴請求書」という書類を送ります。取引履歴請求書のひな形・テンプレートは、ネットでダウンロードできるので、それを自分でいじって完成させるだけです。いじるというより、時期や金額、業者名などを記入するだけですが。

過払い請求は自分でもできる？

過払い請求は自力でもできます。司法書士・弁護士などの専門家に頼んだ方が確実だし簡単ですが、料金を節約したい（というよりお金がない）という場合は、自分でやるのがいいでしょう。

自分でやる場合、上にも書いた通り「取引履歴」を請求した後、そこから自分で過払い金を計算します。過払い金の計算は、専用の無料ソフトがネットでダウンロードできるので、それを使えばOKです。

そして、計算ができたらそれを元に「過払金返還請求書」という書類を作成します。これも「取引履歴請求書」と同様に、ネット上にフリーのテンプレート・ひな形があるので、これを利用しましょう。

業者が過払い金の返還に対応しない場合は？

自力で過払い請求をしていると、キャッシング業者が無視してくる、対応を先延ばしにする…ということがよくあります。相手が法律の素人だからと、甘く見ている業者はやはり多いのです。

プロミス・アコム・SMBCモビット・アイフルなどの大手の消費者金融の場合、このようなことはめったにありません。しかし、資金に余裕がない中小業者や、大手ほど評判を気にしていない街金・サラ金などは、こうした「引き伸ばし作戦」に出てきます。

この場合は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのが一番でしょう。多少のお金はかかりますが、もう過払い金の計算や請求まで終わっている段階であれば、依頼料金もかなり安くなります。

債務整理を依頼できる専門家

最後に補足として、過払い請求などの債務整理を依頼できる専門家について書きます。結論を言うと「弁護士・司法書士」のどちらかで、下の職業・有資格者については、過払い請求などの任意整理はできません。

• 行政書士
• 税理士
• 弁理士
• ファイナンシャルプランナー

特に「行政書士」「ファイナンシャルプランナー」はできそうな気がしてしまいますが、「アドバイス」はできても、代理で何かをする「代理権」は認められていません。

また、たまに聞かれる下のような肩書・職業も信用しないようにしましょう。

• 債務整理士
• ローンアドバイザー
• クレジットカウンセラー

特に「債務整理士」という国家資格などは存在しないので、注意してください。その他の「キャッシングアドバイザー」なども、名乗ろうと思えば勝手に名乗れるものなので、信用しないようにしてください。