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SMBCモビットの審査基準は、特に厳しくも甘くもありません。大手の消費者金融の標準レベルです。職業・属性別にポイントをまとめると、

• 専業主婦…不可
• パート収入がある女性…OK
• 学生…OK
• アルバイト・フリーター…OK
• 自営業・個人事業主…OK

となります。

大手のキャッシング業者は、専業主婦は借り入れ不可

先に審査が厳しい部分から話すと、SMBCモビットは自分の収入がない女性では借り入れできません。これはSMBCモビット以外のアイフル・アコムなどの大手の消費者金融でも、全部共通することです。

一応「配偶者貸付」というシステムによって、消費者金融でも専業主婦に融資することはできるのですが、大手業者はやっていません。あえて専業主婦に融資しなくても、十分たくさんの申し込みがあるからです。

というわけで、SMBCモビットでは、自分の収入がない専業主婦の方は借り入れできませんが、銀行カードローンだったらOKです。お金を借りたい専業主婦の人は、SMBCモビットなどの消費者金融ではなく、銀行キャッシングで申し込みすることをおすすめします。

パート収入がある女性だったら借入可能

同じ主婦という属性でも、パートをしていて自分の収入がある人だったら、大丈夫です。大体月いくらのパート収入があればいいかですが、5万円程度でしょう。

ハッキリとした基準があるわけではありませんが、「月5万円以上の収入」「勤続半年以上」という条件だったら、比較的審査に申し込みやすいといえます。もちろん、現時点の借入残高や、これまでの返済トラブルがないという条件です。

限度額についても人それぞれですが、最初は10万円～50万円、一番多い金額帯は30万円くらいです。ただ、収入が少ない人は10万円から始まると思ってください。

学生はアルバイトをしていればOK

これも大手のキャッシング業者共通の審査基準ですが、学生の借り入れは「アルバイトをしている、20才以上」という条件で、OKとなっています。「20才以上」という年齢条件があるので、18才・19才など「未成年・10代」の人はNGとなります。

未成年が借り入れできるカードローン業者というのは、基本的にありません。未成年のキャッシングは、いつでも合法的に踏み倒すことができるからです。（親権者が連帯保証人になっていない限り）

というように、貸金業者にとって10代に融資するというのは非常に危険なので、SMBCモビットも含めてどの大手の消費者金融でもやっていません。

もしどうしても10代の人がお金を借りたいという場合、楽天カード・三井住友VISAデビュープラスカードなどの「未成年でも発行できるクレジットカード」を作成し、そのキャッシング枠（現金借入枠）を利用するといいでしょう。

（必ずしも現金借入枠を貰えるとは限りませんが…）

フリーター・アルバイトは完全に借入可能

これもSMBCモビットを含めた大手の消費者金融全部で共通する審査のルールですが、アルバイト・フリーターなどの非正規雇用の人は、特に問題ありません。多少正社員より限度額が厳し目になるという程度で、借り入れ自体は問題なくできるのです。

よく「フリーターではキャッシングできない」などとネットに書かれていますが、これは間違いです。「少し不利になる」程度で、個人信用情報などにキズがない人であれば、借り入れは普通にできるのです。

逆に言えばブラックリスト入りしている人などは不利になるわけですが、これはフリーターだろうと会社員・公務員だろうと同じです。どんな人でも、自己破産や債務整理・強制解約などを経験している場合、一定期間は審査に通りません。（5年～10年ほど）

SMBCモビットは、自営業・会社代表者もOK

当然ですが、自営業や個人事業主・法人経営者などの方でも、SMBCモビットではキャッシングできます。収入証明書に関する審査が、少し厳しくなる程度です。

SMBCモビットは基本的に「50万円まで所得証明書不要」というルールで審査しています。しかし、個人事業主やフリーランスの場合は、もっと小さい金額で希望を出しても「必ず年収証明書が必要」となるのです。

• 確定申告書
• 納税証明書
• 課税通知書

などの書類ですが、これさえ出せば、法人代表者などの独立系の職業の人でも、審査は特に問題ありません。少々書類を用意する手間・時間がかかりますが、審査が厳しくなることはありません。

SMBCモビットの審査の年収証明書について

基本的に「50万円以下はなしでOK」ですが、他の業者と違って「申し込んでから、なしになるかどうか決まる」という部分もあるようです。特に以前は完全にそういうルールだったようです。

ということで、自営業の人でなく、サラリーマン・OLの人であっても「収入証明書を提出してください」と言われるかも知れません。その場合は、源泉徴収票・給与明細などを出すようにしましょう。