カードローン情報サイト「お金に困ったら」

お金が必要な時にはカードローンやクレジットカードでキャッシングするイメージが強いでしょう。しかし、正社員の人であれば「社内貸付制度」という、「会社からお金を借りる」システムを利用できます。

勤続5年以上の正社員なら利用できる

ほとんどの企業では「勤続5年以上・正社員」という条件で、社内貸付制度を設けています。もっと条件が厳しい、あるいは緩い企業もあるかも知れませんが、大部分はこの基準だと思ってください。

いくらまで借りられるかは、完全に人それぞれ、会社それぞれです。

• 会社の規模
• その社員の年収
• 社員の勤続年数
• 必要な金額
• ボーナスが近いかどうか

などでも変わってきます。ボーナスが近いと、「ボーナスから天引き」という条件なので、かなり金額が大きくなることもあります（ボーナスの前借りのようなものですね）。

というように、一概に「社内貸付制度はいくらまで借りられる」とは言えませんが、一般的には、10万円～50万円程度に納まることが多いようです（必要な金額が、大体そのくらいで十分なので）。

自己破産した社員でも借りられる？

以前に債務整理や自己破産をした社員でも、従業員貸付制度は利用できるのか―。これは何とも言えません。その会社のルールによります。

自己破産すると5年～10年はカードローン審査に通らないというのは、あくまでそれぞれの業者・銀行が決めていることです。別に法律で決められているわけではないので、極端な話、自己破産したばかりの人に、プロミス・SMBCモビットなどが融資してもいいのです。

というわけで、債務整理をした社員さんが従業員貸付制度でお金を借りることができるかどうかは、その企業の判断次第です。

• その人の勤続年数
• 日頃の勤務態度
• 会社の経済的な余裕

などの諸条件に左右されるでしょう。また、過去に債務整理をした他の社員さんが従業員貸付制度を利用し、その返済実績がよかった場合、その後の勤務態度もよかった場合は、それ以降の人も許可してもらえる可能性が高いです。

社員貸付制度の金利はどのくらい？

社員貸付制度の金利は、無利子の企業も多いです。あるいは、銀行カードローンよりも低いという、国の融資なみの低金利です。

どちらにしても非常に安く借りられるので、「とにかく低利息で借りたい」という人には、カードローン業者でそういう所を探すより、はるかに効率的かも知れません。

社員貸付制度は、融資までに数週間かかる

社員貸付制度のデメリットは「最短即日借り入れができない」ということ。当たり前かも知れませんが、会社に対して「今日中にお金貸してください」などと言っても、通るわけがないでしょう。

早い会社でも1週間程度。通常は2週間～3週間程度かかるようです。このたりのスピードは会社にもよりますし、下の条件にもよります。

• その社員の日頃の貢献度
• お金が必要な理由（緊急かどうか）
• 借入希望金額（小さいほど早い）

ということです。「融資するに値する人物か」「急ぎで必要かどうか」「会社にとって痛くない金額か」ということですね。これらの条件がそれぞれ一定以上であれば、早い場合は数日で借りられる企業もあるかも知れません。

ひとまず消費者金融で借りて、その後会社で借りる

「急ぎでお金が必要。しかし、できれば低利息で借りたい…」という場合、

• まずは消費者金融で借りて、問題を解決
• その後、社員貸付制度で借りて、消費者金融を完済
• それからゆっくり、会社に返済していく

というやり方もあります。この場合、会社が「お前、消費者金融で借りてるじゃん」というかも知れませんが、その時は「急ぎだったので、ひとまずアコムで借りました。会社からの融資が出しだい、アコムを全額返済します」というように伝えましょう。

もちろん、その場合はアコムの完済証明書を見せる必要があります。利用明細書でも「借入残高ゼロ円」というのがわかれば証明になるので、それを提出しましょう。

（おそらく、会社側が要求してくると思いますが）

給料天引きの場合、来月の生活費に注意

社員貸付制度といっても、中小企業などの場合は「来月の給料から天引き」というスタイルで融資している場合もあります。（あるいはボーナスから天引き）

この場合、その来月の給料やボーナスをあてにして家計を組んでいると、当然大変なことになります。目先の借金を返済するのも大事ですが、そのために来月の生活費がなくなる…となったら大変でしょう。

このあたりは、企業内貸付制度を利用する前に、よく確認しましょう。そして、来月の生活のめどまで立てた上で、借り入れすることをおすすめします。

社内貸付制度の別名

社内貸付制度には、別の呼び名が大量にあります。この記事の途中でも、いろいろ呼び方を使い分けましたが、あらためて一覧にします。

• 社内融資制度
• 従業員貸付制度
• 社員貸付金制度
• 企業内貸付金制度

という風です。どれでも意味は全く同じなので、違いは特に気にしないでください。