個人信用情報に記録される事故情報は4種類。
です。それぞれの意味と内容、事故情報が記録される条件をまとめます。
まず、延滞・滞納は何日から記録されるのか―。これは「61日以上」が基本とされています。つまり「2ヶ月をオーバーした場合」ということです。
よく「2ヶ月~3ヶ月」と書かれますが、3ヶ月まで猶予されることもあります。3ヶ月以上だと、もはや遅延・延滞のレベルではなく、「債権回収会社が登場する」ので、ここまでしか日数が書かれていないわけですね。
カードローンの強制退会、クレジットカードの強制解約などは「最長で5年間」記録されます。これはあくまで「最長」なので、必ずしもこの期間とは限りません。
期間については、JICC・CIC・KSCのどの個人信用情報機関でも、共通で5年間となっています。KSC(全国銀行個人信用情報センター)だけ厳しいということはありません。
(他の異動情報・事故情報の場合、全国銀行個人信用情報センターだけ保管期間が長くなっていることが多いですが)
代位弁済というのは「保証人・保証会社に代わりに返済してもらう」ということ。「保証人が払ってくれたなら、問題ないんじゃない?」と思う人もいるでしょう。
確かに、その場合は返済トラブルとしては、それほど大きなものにはなりません。しかし、ほとんどの場合「代位弁済」というのは保証会社が代わりに返済した」とうケースなのです。
たとえば三菱東京UFJ銀行カードローンでお金を借りる時、保証会社は「アコム」です。いわば「アコムがその人の保証人になる」ようなものなんですね。
そして、その人が返済不能になるとどうなるか。これは、アコムが下のような行動をとります。
で、三菱東京UFJ銀行はこれで解決です。当然アコムは次の行動に出ます。
という風です。これが代位弁済の一番多いパターンです。その後さらにアコムにも返済できず、結局債務整理・自己破産などとなるパターンもあります。
という風に、決して「保証人が代わりに払ってくれる」というハッピーエンドが主流ではないので、代位弁済は「事故情報」として扱われるんですね。
(なお、個人信用情報に記録される期間は5年です)
そして、最後の債務整理ですが、これはさらに下の4種類に分かれます。
という内容です。それぞれ簡単に説明していきます。
まず、債務整理の中で一番多いやり方は「任意整理」です。上にも書いた通り「内容が自由」なので、軽いものから重いものまで、業者との交渉次第で、何でもできるからです。
という内容が主で、特に過払い金の返還はメインとなっています(確実に請求できる内容ですからね)。このため「任意整理=過払い金の返還」と思っている人も多いですが、実際には「任意整理=何でもあり」です。
特定調停は、任意整理を「専門家なし」でやるものです。司法書士や弁護士などに依頼しないということですね。
代わりに、中間に「裁判所」を立てます。裁判所の書類に貼付する収入印紙などのお金がかかりますが、一業者あたり1500円程度で済むので、非常に安上がりです。弁護士・司法書士に依頼するお金がない場合には、特定調停を利用するのがいいでしょう。
個人再生は、現時点の借入残高を大幅に減らすことが可能。借入総額ごとに、最大で減額できる割合が、下のように決まっています。
ということです。債務整理をする人は、大体「300万円~700万円」程度の借り入れのことが多いです。その場合、
という風です。500万円の20%なら「100万円」、600万円なら「120万円」という風ですね。このように大幅にキャッシング総額を減らすことができます。
自己破産は、借金を完全に精算します。「資産をとられる」代わりに「キャッシングの返済義務もなくなる」ということです。
資産をとられる以外のデメリットはほとんどありません。自己破産した後も、普通に働いて給料をもらえますし、貯金もできます。自己破産した後でお金持ちになった人も、世の中にはたくさんいます。
ただ、あくまで「免責が降りれば」という条件。ギャンブルや投資などの理由で借金した場合、免責不許可事由として認められないこともあるので、注意してください。
以上、これらのような返済トラブルを起こすと、個人信用情報に「事故情報・異動情報」として記録されます。くれぐれも注意してください。
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