子供がいる家庭なら「国の教育ローン」によって、超低金利でお金を借りることができます。極端な話、「教育費」という名目で借りても、教育費でなく生活費に当てる…などの方法もありなのです。
ここではその「国の教育ローン」こと「教育一般貸付」についてまとめます。
教育一般貸付の概要をまとめると下の通りです。
という内容です。これがどのくらい低金利でお得なのか、銀行カードローンなどと比較してみましょう。
同じ教育ローンで比較すると、銀行カードローンの場合、大体実質年率4%ほどになります。たとえば三菱東京UFJ銀行カードローンの場合、「3.975%」という金利になっています。
これは変動金利なので、その時々の経済情勢などによっても変わります。しかし、5年程度では大きく変動することはないので、今のところはこれでほぼ固定と思ってください。
ということで、国の教育ローンと銀行の教育ローンの金利を比較すると、
ということで、国の方が1.5%安いということです。割合にすると、「8分の3」なので、「約半分になる」ということですね(銀行の教育ローンに対して)。
銀行の教育ローンでも十分安いのですが、それよりさらに半分近くになるということで、いかに教育一般貸付が超低金利かわかります。
教育費として借りている以上、本来教育費に使わなければいけません。しかし、現実には日本政策金融公庫がそこまで個人の利用用途を把握することはできないので「ばれない」というのが現状です。
たとえば「教育資金として借りたお金で、自動車を買った」というのもありなんですね。本当はありではありませんが、やってもばれないということです。
もちろん、このような使い方をしていて、万が一自己破産をした場合「教育一般貸付を利用していながら破産した」ということで、「明らかにおかしい」と判断されます。
そして、資金の使い道を調べられたら、遊興目的で使っていたのがバレるので、これは「虚偽的借り入れ」とされます。この虚偽的な借り入れというのは、「自己破産で、借金がチャラにならない条件(免責不許可事由)」に入っているので、「自己破産ができない=借金がチャラにできない」ということになります。
もちろん、教育一般貸付を利用してそこまで行く人はいないでしょうが、こういう可能性もあるので、「本来の用途とは違う使い方」はくれぐれもしないようにしてください。
(教育一般貸付に限らず、おまとめローン(計画返済支援のための融資)やビジネスローンなどでも同じですが)
教育一般貸付の融資は、早くても1週間~10日程度かかります。審査に時間がかかるような属性の低い人だと、もっとかかることもあるかも知れません。
基本的に、教育一般貸付の本来の目的からいって、「急ぎでお金を借りる」という用途で申し込むものではありません。そのため、大手の消費者金融などのキャッシングのように「最短即日借り入れ」ができないのは当たり前なのです。
ということで、何らかの事情で急ぎで借りることが必要な人は、教育一般貸付ではなく、普通通りカードローンやクレジットカードのキャッシングなどで借りるようにしましょう。
教育一般貸付の借入可能金額をまとめると、下のようになります。
…という風になっています。当然ですが、本当に教育費として必要な金額しか借り入れ不可ということです。そのため、基本的に教育一般貸付を普通のキャッシングのように利用するのはやめた方がいいでしょう。
どの道それほど大きい金額は借りられないですし、借りられたとしても、それだけ学費・教育費を払っているということは、家計全体がすでに苦しいはずです。
それらの教育費を自腹で払った上で、教育一般貸付を別の用途に使うというのは、お金の使い方として少々間違っています。
本来の用途とは違いますが、唯一意味のある使い方があるとしたら、「金利が高いキャッシングを、教育一般貸付に乗り換える」ということでしょう。これだったら、全体の支出を下げることになるので、意味があります。
つまり「支出を下げる」方向に使えるなら、それは意味があるということですね。「教育一般貸付でお金を借りて、自動車を買おう」というように、支出を「増やす」のような方向に使ったら、意味がないということです。
支出を減らすというのは、一定以上の金額を稼いで、ある程度買い物で満足すると、かなりの人がたどり着く境地です。お金を使ってもそんなに楽しくないし、むしろムダを徹底して削って「生活の贅肉」を落としていく方が、さわやかな心地よさがありますからね。
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